第44回 バイデンかトランプかで米国の生命科学はどうなるか
１．はじめに
米国の次期大統領の決定まであと半年となった。予備選の結果、大統領選は前回と同様、民主党・バイデン現大統領と、共和党・トランプ前大統領の一騎打ちとなることが決まったが、それぞれが大統領になった場合、米国の生命科学はどうなるだろうか。今回はそれについて、予算の動向等も含め考察する。
２．科学全般に関する両候補の姿勢
両候補の科学全般に対する姿勢は大きな違いがある。
これまでたいていの米国の大統領は、国の強みを科学技術に基づく産業力、軍事力等での圧倒的な競争力の維持に置いていた。そのため多かれ少なかれ、科学や技術を重視する姿勢を見せてきた。
ところが、トランプ氏は違った。同氏の頭には政策に科学的観点を導入する考えなどはなく、そもそも科学技術の価値を信じてはいないように思われる。
同氏は2017年から2020年までの大統領任期中、政府の科学者を脇に追いやり、まともに助言を受けようとはしなかった。
また、大統領就任後、イラン、シリア等、イスラム教徒が多数を占める7か国の国民の米国入国を停止する広範な渡航禁止措置を導入した。これにより留学生らは空港で足止めされ、科学界に衝撃を与えた。
さらに、炭酸ガス排出と地球温暖化との関係を否定して米国をパリ協定から離脱させ、化石燃料の利用を推進した。
これに対し、バイデン氏は大統領として、エビデンスに基づき意思決定を行うという姿勢を貫いている。
そのために、政策決定にも科学者を登用し、連邦政府全体として科学的に完全となるような政策を目指している。
バイデン氏は大統領就任後、すぐにトランプ政権の渡航禁止措置を撤回した。気候変動の原因と真摯に向き合い、車両や発電所からの温室効果ガス排出を抑制するための規制を設けた。またクリーンエネルギーを目指し、イノベーションを促進してきた。
このように、科学に対する両者の姿勢はほぼ真逆と言ってもいいだろう。
３．生命科学・医療分野の政策の違い
それでは両候補の生命科学・医学分野に対する姿勢はどうか。
（１）NIH
まず米国の生命科学・医学研究をほぼ一手に掌握する米国国立衛生研究所（NIH）について。
トランプ氏は大統領の任期中、その予算削減を目指した。とりわけオバマ大統領時代に創設された、NIHが主導する3つのビッグプロジェクト、すなわちBRAINイニシアチブ、精密医療イニシアチブ（現在は「All of Us」に改称）、及びがんムーンショットといった大規模予算に対し、厳しい目を向けた。
一方、バイデン氏は大統領就任以降、3つのビッグプロジェクトを推進している。
特にがんムーンショットについては、オバマ大統領時代に、脳腫瘍で息子を亡くしたことを契機に自らの提唱・主導で創設したこともあり、強い思い入れを持っているようだ。
またそれ以外に、2022年夏にはハイリスク・ハイリターンの生物医学研究への取組みを目的として、これまでNIHの傘下にあった組織を保健先端研究計画庁（ARPA-H）として、保健福祉省の直属組織として独立させた。
このようにバイデン政権は生命科学・医学研究には思い入れがありそうだ。
（２）公衆衛生
トランプ氏は大統領時代、公衆衛生の管理を行う米国疾病管理予防センター（CDC）の予算を削減しようとした。また新型コロナのパンデミックの最中に、CDCが事態の深刻さをいくら主張しても、それに耳を貸さないばかりか、執拗に反論した。そうして、科学者の意見を軽視することで科学者の立場を弱めようとしたのである。
現在も選挙集会で、再選されれば反ワクチン運動を支持する意向をほのめかし、ワクチン接種を義務付けている学校への連邦資金の提供を行わない可能性まで示唆している。
またその姿勢は国内だけでなく国際関係にも及ぶ。
2020年には、コロナ下だったにもかかわらず、米国は国連保健機関（WHO）から脱退する旨国連に通告した。
現在、各国は次の世界的な健康上の緊急事態に対応するため、連携してパンデミック協定を結ぼうとしているが、トランプ氏は、それは企業にワクチンや治療のノウハウの共有を強いる可能性があり、米国の知的財産権への脅威となると批判している。
つまり同氏は、公衆衛生面でも孤立主義政策を推進しようとしているのである。
対するバイデン氏は、CDCの予算増額を提案し、CDCとその科学者を公に擁護している。また、パンデミック協定へのコミットメントも表明している。このようにトランプ氏とは逆に公衆衛生を重視した政策をとっている。
（３）中絶の権利に対する考え方
米国では女性の中絶権を一般的に認めた1973年のロー対ウエイド判決が、2022年6月の米国最高裁判決で覆った。すなわち米国各州は、それぞれ独自の州法で中絶を禁止できるようになった。また今年2月、アラバマ州最高裁は、体外受精（IVF）で作られて冷凍保存された胚を破棄した者は過失致死の責任を負うとの判断を出した。
これらのことで生殖医療に対しても国民の関心が集まっている。
これについて、就任時に中絶の権利を覆すと誓ったトランプ氏は、米国最高裁判決を自身の政権時代からの努力の成果であるとしている。またIVF治療を支持し、アラバマ州判決に同意している。さらに、妊娠16週以降の中絶を全国的に禁止することを支持している。
ただ中絶反対はトランプ氏だけでなく、共和党全体の方針ではあるが。
一方、バイデン氏は中絶の権利を再び全国的に確保するための法案を可決することを誓っている。また、IVF受精卵の廃棄禁止について、女性が自分で判断する能力を無視していると反対している。
こうした両者の姿勢は生殖医療研究等にも影響が出ると思われる。
４．NIH予算の推移からの生命科学・医療政策の考察
それでは、大統領の意向が反映されると思われる予算はどうか。
下図は、1990年度から2023年度のNIHの予算の推移を示したものである。
これを見て、おやっと思われる方も多いかもしれない。トランプ大統領の在任中（2017年度～2020年度）、予算は減っておらず、少ないながらも着実に増えたのである。
確かにトランプ大統領は生命科学を重視せず、予算を減らそうと試みた。だがそれはできなかったのである。議会には生命科学研究を重視する議員は共和党の中にも多く、彼らは超党派としてNIHの予算削減に反対したのである。
さて、バイデン大統領になってからはどうか。
予算額はそれまでに比べ、さらに大幅に増加した。2021年度、2022年度とも、超大型の景気刺激対策（ARRA）を行った2009年度に次ぐ過去最高予算を更新した。また、図では2023年度は当初要求では前年度を下回っていたが、最終的には、NIHの475億ドルとARPA-Hの15億ドルを合計して490億ドルとなった。
さらに今年3月末に決定した2024年度の最終予算では、NIHの486億8000万ドルとARPA-Hの15億ドルを合計して501億8000万ドルと、ついに500億ドルを超えた（先述のように両者の出処は同じため合計しているが、それが適切かどうかわからない）。
当初はこれまでの急激な伸びを埋め合わせるために横ばいになるものと思われていたが、最終的にはまずまずの増加であり 国防予算等が減額される中、勝ち組に入ると言っていいだろう。
なお、今年10月1日に始まる2025会計年度のNIH予算は、大統領の予算要求としては487億ドルと2024年度の最終予算額とほぼ同じであり、またARPA-Hの予算も15億ドルを維持する要求になっている。ただ、今後どうなるかは分からない。
バイデン大統領のがん予算への強い思い入れ等、大統領の考えにより予算が左右されるところもあるが、最終的には予算を承認する議会の意向による部分も大きいだろう。
５. おわりに（筆者の感想）
日本では、生命科学や医学研究の資金配分の中核を担う日本医療研究開発機構（AMED）は当初、米国NIHを参考にしたことから、「日本版NIH」と呼ばれていた。
また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合しでできる国立健康危機管理研究機構は、米国CDCを参考にしており「日本版CDC」と呼ばれる。
このように、日本の生命科学・医療政策は米国の体制、制度、政策を参考にしている面が大いにある。それゆえ同国の動向を把握することは日本の政策にも役立つと考え、継続してフォローしていきたい。
参考文献
・J. Tollfson et. al. (2024) “Trump versus Biden: What a rematch could mean for science”, Nature; Vol.627, 254-256
・J. Kaiser (2024) “‘NIH’s flat budget for 2024 will force ‘very difficult decision’”, Science; Vol.383, 1401
・J. Mervis (2024) “Beiden’s lean science budget doesn’t fund all his priorities”, Science Vol.383, 1170
・J. DeBruyn (2023/3/23) “$2B of NIH funding drives North Carolina research economy”, WUNC （https://www.wunc.org/business-economy/2023-03-23/2b-of-nih-funding-drives-north-carolina-research-economy）
ライフサイエンス振興財団嘱託研究員 佐藤真輔
